新型コロナ　農漁業者感染時に指針　農水省　事業継続へ備え求める

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2020.03.18

　農林水産省は、農業や漁業といった第１次産業に携わる生産者らが新型コロナウイルスに感染した場合、生産者らが事業を継続するためのポイントをまとめた運用指針（ガイドライン）を作成し、業界団体を通じて配布した。指針では、生産者らが衛生管理を徹底すれば、製品の出荷を停止したり、食品を廃棄したりする必要はないとしている。

　指針は、農業、畜産業、食品産業、木材産業、林業、漁業の６業種。家族経営が多いため、１人が感染すれば家族全員が「濃厚接触者」となり、事業継続が難しくなって収入が絶たれる可能性がある。

　農業・畜産業の指針では、感染者に代わって業務する人を事前にリストアップし、農作物の生育や家畜の世話に必要な作業に優先順位をつけて明確化するよう求めた。代替者が確保できないケースに備え、家畜の一時的な移動先と手段も検討するべきだという。

　漁業では、航海中に乗組員が発症した場合、他の乗組員との接触を避けて最寄りの港で下船させる。遠洋漁業で外国の港への入港が拒否された場合は、水産庁に連絡して対応を協議する。
　農水省は「事業継続に最低限必要な情報を普段から近隣の生産者と共有し、支援体制を構築しておいてほしい」としている。

《読売新聞 2020/03/18より引用》