食の安全認証　五輪で光　選手村で採用　取得広がる

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2021.07.16

東京五輪・パラリンピック開催を機に、食材の安全性を証明する「ＧＡＰ（ギャップ）」の認証を取得する農業者が増えている。選手村では、食材を納入する際の条件に掲げる。ＧＡＰ認証を求める動きは五輪に限らず、国際的な潮流になりつつあり、農作物の輸出増に向けて農林水産省が導入を促進している。（今泉遼）

■経営安定

「取引先のスーパーが優先的に扱ってくれるようになり、経営の安定化につながった」。レタスなどを育てる神奈川県秦野市の「はだのふぁーむ」社長の中野晴彦さん（５５）は、ＧＡＰの効果をこう語る。

同社がＧＡＰ取得の取り組みを始めたのは２０１７年。五輪・パラの大会組織委員会がＧＡＰ認証を選手村に食材を納入する条件としたのがきっかけだった。約６０人の従業員に対し、肥料散布や収穫の日付、量などを文書で正確に記録するよう指示。異物の混入や従業員のけがを防ぐため、農薬の保管場所を鍵のかかる倉庫の棚の低い位置に変えたり、マスクや帽子の着用を徹底したりした。昨年、審査を経てＪＧＡＰを取得した。

今回の五輪・パラでは、仲卸業者を通じて選手村用にレタスの発注を受けた。中野さんは「コロナ禍で行動が制限されている選手たちにとって選手村での食事は、リラックスできる貴重な時間となるはずだ。新鮮な野菜を食べて英気を養ってほしい」と願う。

■輸出１００倍

「国際的にはＧＡＰを取っているのは当たり前という風潮だ」。こう語るのは、鹿児島県霧島市で茶を生産する「ヘンタ製茶」社長の辺田（へんた）孝一さん（５９）だ。

同社は１４年頃からシンガポールに茶の輸出を開始。１６年にＪＧＡＰ、１８年にアジアＧＡＰを取り、輸出先は台湾や米国、フランスなどに広がった。２０年の輸出量は１４トンと、６年間で１００倍に増加。辺田さんは「国内の茶の市場は頭打ちだが、海外では健康志向の高まりで茶の人気が上昇している。ＧＡＰを生かして海外の販路を広げたい」と意気込む。

コロナ収束後のインバウンド（訪日外国人客）需要を見込むのは、徳島県阿波市のナス農家、武沢豪（つよし）さん（４３）。１６年に特産の白ナス「美〜ナス」でグローバルＧＡＰを取得した。「２５年の大阪・関西万博など外国人に味わってもらえる機会はたくさん訪れるはずだ。その時にＧＡＰを持っているのは強みになる」と期待する。

■差別化

小売店や飲食店でもＧＡＰ食材を扱う店が増えている。

スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」を展開する「シェルガーデン」（東京）では、都内などの９店舗でＪＧＡＰコーナーを設けている。東京・池袋店では４年前からＪＧＡＰ食材のトマトやキュウリなどを販売。価格は一般的な食材よりも３割ほど高めだが、売り上げは徐々に増えている。副店長の今井一弘さん（５３）は「ＧＡＰ食材を置いている店はまだ少なく、差別化できるメリットがある。値段だけでなく、安全性を重視する消費者も増えている」と語る。

◆国目標には届かず　なお認知度不足

農林水産省は、五輪をＧＡＰ普及の好機と捉え、２０１６年度から生産者や農業高校にＧＡＰの取得を促したり、農家の指導員を育成したりする取り組みを後押ししてきた。

日本ＧＡＰ協会によると、２０年度末までにＪＧＡＰとアジアＧＡＰの認証を受けた農場は７４４７か所で、１６年度末の４１１３か所から倍増した。ＧＡＰ普及推進機構によると、グローバルＧＡＰも１６年の３８６か所から２０年は６９２か所に増えた。

しかし、Ｊ、アジア、グローバルの三つの認証取得数を１９年度までに１６年度比で３倍の１万３５００か所に増やすとした政府目標にはいまだ届いていない。

要因は認知度不足だ。１９年度の同省のアンケートでは、ＧＡＰを「知っていた」と答えたのは、農業者２５００人のうち２１％、流通加工業者１２００人の８％、消費者１０００人の１２％にとどまった。同省の担当者は「欧州を中心に食品小売事業者らがＧＡＰ認証を取引の条件とする動きが加速化しており、国際競争力を高めるにはＧＡＰの普及が急務だ。五輪までの一過性で終わらせず、今後も啓発を進める」としている。

〈ＧＡＰ〉

食品安全や環境保全、労働安全などの分野で一定の基準を満たした農業者に与えられる認証制度。１９９０年代に欧州で始まった取り組みで、国際的な「グローバルＧＡＰ」、日本発の「アジアＧＡＰ」「ＪＧＡＰ」などがあり、対象産品は青果物、穀物、茶、畜産物など幅広い。「Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（良い農業のやり方）」の略。

《読売新聞 2021/07/16 より引用》