牛肉、対中輸出再開へ前進　日中外相、検疫協定に署名

2019年11月26日

日中両政府は２５日、東京都内で開かれた日中外相会談に合わせ、日本産牛肉の対中輸出再開に必要となる「動物衛生検疫協定」に署名した。今後、食肉処理施設の衛生規則や安全基準などの具体的条件を詰める。農産品の輸出拡大を目指す日本政府は「重要なステップの一つ」と位置づけ、取り組みを急ぐ考えだ。

検疫協定は畜産物などの安全な取引のため、情報の公開や必要な措置について定めたもの。中国への牛肉輸出は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響により２００１年に停止した。

一方、日中の外交・教育分野の閣僚らが人的往来や文化交流について議論する「ハイレベル人的・文化交流対話」の初会合も開かれた。２０年を「日中文化・スポーツ交流推進年」とし、民間交流の拡大で一致したほか、会合を年１回、両国で交互に開くことでも合意した。（太田成美、冨名腰隆）

《朝日新聞社asahi.com 2019年11月26日より抜粋》