理系や女子、際立つ苦境ぶり　１０月時点の大学生内定率

---

2010年11月17日

文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。

調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。

大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。

文系が５７．４％（３．８ポイント減）、理系が５８．３％（１０．２ポイント減）で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」（文科省）との見方もある。男子の５９．５％（３．８ポイント減）、女子の５５．３％（６．３ポイント減）も最低だ。女子は０８年の７０．１％から１５ポイント近く下落し、男子よりも厳しい就職環境に追い込まれている。

地域別の内定率もすべて下落。九州、中部は内定率が５割ほどにとどまり、関東、近畿との差が広がっている。

景気の先行きは不透明なままで、企業は採用を絞り込む傾向を続けている。文科省は「少なくとも早い時期での採用に慎重になっているようだ」とみている。また、学生の大企業志向が強く、中小企業の採用枠が満たされていないというミスマッチのほか、企業が「内定切り」批判を恐れて早期の採用を抑えているとの指摘もある。

政府は今月２２日、経済界、大学と３者で就職問題について話し合う場を設ける予定だ。企業側に採用枠を少しでも広げるよう求め、就活時期の早期化の是正や、卒業後少なくとも３年間は新卒枠で扱うことなどを議論する。

 

《朝日新聞社asahi.com 2010年11月17日より引用》