宮崎の口蹄疫、知事が終息宣言　１例目確認から４カ月

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2010年08月27日10時21分

宮崎県で猛威を振るった家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）について、東国原英夫知事は２７日、記者会見を開き、終息を宣言した。この４カ月で、感染は２９２例、１１市町に広がり、殺処分された牛や豚は県全体の２割以上の計約２８万９千頭に及んだ。今後は被害を受けた農家やブランドの「宮崎牛」の復興、牛肉などの輸出が自由にできる「清浄国」への復帰などが課題となる。

午前９時半から県庁で会見した知事は、４カ月余りに及ぶ関係者の苦労や協力に感謝したうえで、「一日も早い再生・復興を目指した努力が必要だ」と述べ、全国のモデルとなるような安全・安心な畜産をめざす考えを示した。１例目が確認されたのは４月２０日の都農町の牛農場。以後、７月４日の宮崎市の農場まで発生が続き、最も発生が集中した同県東部の川南町では、全体の６７％となる計１９７例が発生。同町を含む都農、高鍋、新富、木城の隣接５町では牛や豚の家畜がすべていなくなった。

殺処分後は感染地と周辺の約１２００カ所の農場に残る糞尿（ふんにょう）を堆肥（たいひ）化し、その発酵熱で潜伏しているおそれのあるウイルスを処理。畜産再開に向け万全を期してきた。

２９日からは、中止・延期されていた県内の家畜の競りが順次再開される。県は３１日から県内９カ所の発生農場に観察用の牛を入れ、３週間かけて安全を確認。９月中旬からは希望する農場にも観察牛を入れ、順次飼育を再開する。観察牛を使わない農家では、最初は数頭にとどめ、飼育１４日目以降に家畜防疫員が立ち入り検査して、安全性を確認する。被害が集中した県東部の５町は、１１月から飼育を再開する方針だ。

県家畜改良事業団（高鍋町）は終息宣言後、すぐに種牛の抗体検査をし、陰性を確認したうえで、農家に供給する冷凍精液の生産を再開する。事業団では「宮崎牛」ブランドを支える種牛５５頭を一括管理してきたが、感染による殺処分で現在は山中に避難中のエース級の５頭にまで減り、新たな種牛候補の選抜も進めている。

県は口蹄疫による県内経済の被害を、５年間で２３５０億円と試算した。３日開会の９月議会には、復興のための基金の設置条例案を提案することを決めており、国に対し３００億円規模の支援を要望している。うち３分の２は「経営再開までのつなぎには最も効果的」（県幹部）として公共事業費に充てるという。

 

《朝日新聞社asahi.com 2010年08月27日より引用》