宮崎知事一転「殺処分受け入れを」　種牛所有者に求める

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2010年07月16日0時0分

家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎県の東国原英夫知事は１５日、所有する種牛６頭の殺処分を拒んでいる同県高鍋町の畜産農家に、殺処分を受け入れるよう申し入れた。知事は種牛を県有化して救済すると表明していたが、国が殺処分を求める姿勢を変えず、種牛が残っていれば、１６日午前０時に予定していた県東部地域の家畜などの移動・搬出制限（発生農場から半径１０キロ内・１０～２０キロ内）解除を認めないとされ、方針を転換した。県は国の了承を受け、この農家から半径１０キロ内を除き、予定通り制限解除した。

種牛６頭は、同町の薦田長久さん（７２）が所有する。知事によると、１５日、薦田さん宅に出向いて面会し、制限区域の解除の時期が迫っていることなどを伝え、「知事として、県民生活を守らなくてはならない。つらいが、選択肢は殺処分しかない」などと説明し、殺処分に応じるかどうかの回答を１６日午前中までに求めたという。知事は「殺処分は国の責任ですべきだ」としながらも、「（国が）やらないのであれば制限の解除にかかわる。やむを得ない場面も生じる」と話し、県による殺処分の実施があることもほのめかした。

薦田さんは、朝日新聞の取材に対し「長い時間かけて育ててきた大事な種牛たちだから……そう簡単に答えを出せません」と話している。

口蹄疫の発生が集中した県東部は、感染拡大防止のため、５月に移動制限区域が殺処分を前提としたワクチン接種対象地域となった。薦田さんは飼育する他の牛については接種に同意したが、種牛については、殺処分対象になりながら、国と県の特例で生き延びた県管理の種牛と同様の扱いを求めている。

一方、県は、県東部地域の移動・搬出制限区域の解除が１６日午前０時に迫っていることから、農林水産省に対し、種牛６頭がいる農場から半径１０キロ内を除く地域の解除を、当初の予定日時で提案。山田正彦農水相がこれを受け入れたという。

 

《朝日新聞社asahi.com 2010年07月16日より引用》