宮崎県、非常事態宣言一部解除へ　２７万６千頭処分終了

2010年07月01日0時4分

宮崎県で発生した家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、同県は３０日夜、殺処分対象となっていた家畜約２７万６千頭すべての殺処分と埋却が終了したと発表した。４月２０日の最初の発生から２カ月余りを経ての終了。これを受け、東国原英夫県知事は１日にも、県民にイベントなどの開催延期や不要不急の外出自粛などを求めていた「非常事態宣言」を一部解除する。

殺処分されたのは、感染確定・疑い分の牛や豚計約１９万９千頭と、感染拡大防止のために殺処分することを前提にワクチン接種した分の計約７万７千頭。感染確定・疑い分の処分は６月２４日に終えており、ワクチン接種分は６月中の終了を目指していた。

３０日時点で、感染が広がった１１市町中、最も発生が集中した川南町など４町に約３４００頭の牛と豚が残っていたが、この日のうちに処理を終えた。ただし、２９日時点で３軒の農家がワクチン接種に同意しておらず、県は説得を続ける。

県内では１８日に宮崎市の農場で確認されて以降、新たな発生はない。今後も発生や異常がなければ、７月１６日までに県内すべての移動・搬出制限区域も解除される予定だ。

「非常事態」は東国原知事が５月１８日に宣言した。県内のイベントは中止や延期が相次ぎ、県によると、６月２５日現在で、中止は２４市町村で１７５件、延期は１３市町村で４０件にのぼった。飲食や宿泊などの関連産業でも大きな影響が出ていた。

宣言解除は、とりあえず、口蹄疫が発生していない地域について、消毒の徹底を呼びかけたうえで先行実施する方針だ。

《朝日新聞社asahi.com 2010年07月01日より引用》