殺処分補償「県に負担させず」原口総務相」

2010年06月19日

原口一博総務相は１８日、閣議後の記者会見で、家畜の伝染病、口蹄疫（こう・てい・えき）のワクチン接種により殺処分となった家畜の補償に関し、「宮崎県に実質的負担が生じることのないよう措置する」として、県負担分に特別交付税を充てることを表明した。感染疑いによる殺処分を含めると、県の負担分は、５月末時点の国の試算で約７７億円にのぼっていた。

伝染病により殺処分された家畜については、従来から国がその補償額の５分の４を負担することになっており、今回の口蹄疫では、残り５分の１についても、県が負担した場合は、特別交付税で国が支払う方針を原口総務相が先月１８日に示していた。

しかし、これでは、今回国内で初めて健康な家畜に対して行われたワクチン接種の結果、殺処分となる家畜の補償の負担割合が不透明だったうえ、口蹄疫対策特別措置法の中でも、国の負担については「全部または一部」という文言が盛り込まれていることなどから、東国原英夫知事は「どういう形で国が負担するか明らかにされていない」などとして懸念を示していた。

《朝日新聞社asahi.com 2010年06月19日より引用》