口蹄疫対策「全額、国負担で」　東国原知事、内閣に要望

2010年06月07日12時1分

宮崎県の東国原英夫知事は６日、口蹄疫（こうていえき）対策に必要な費用はすべて国が負担するよう求める内閣総理大臣あての要望書を、政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣に手渡した。東国原知事が記者会見で明らかにした。これに対し、山田副大臣は７日午前、県庁であった記者会見で「（全額負担を）考えてよろしい。（ワクチン接種に限らず）できる限り国の方でちゃんとやらして頂きたい」と述べた。

口蹄疫対策特別措置法が４日に施行されたが、東国原知事は「地方の一部負担の余地が残された文言になっている」などと指摘。ワクチン接種と殺処分などの対策は「国の政策で、国の指導の下にやった」として「国に責任を持って負担していただかないといけない」と強調した。

東国原知事によると、ワクチン接種後に殺処分となる牛や豚を飼育する畜産農家に対する奨励金や生活支援金だけで、約４００億円かかる。感染した牛や豚の処分にかかる費用については家畜伝染病予防法で５分の１が自己負担分とされており、単純にこれをあてはめて宮崎県が負担分をもつと約８０億円。負担が発生すれば、「来年の予算編成ができるかできないかの瀬戸際」（東国原知事）という。

東国原知事は１日、鳩山首相が宮崎入りした際に同様の要望をしていたが、８日にも新内閣が発足することを受け、改めて要望した。

《朝日新聞社asahi.com 2010年06月07日より引用》