埋める用地に自衛隊基地提供へ　口蹄疫で殺処分の家畜

2010年05月25日5時0分

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、山田正彦農林水産副大臣は２４日の記者会見で、殺処分した家畜を埋める用地として航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）の用地を提供することを明らかにした。用地の不足で殺処分の作業が進まず、地元から国有地提供を求める声が強まっていた。東国原英夫知事が延命を求めていた種牛４９頭については、殺処分とすることで鳩山由紀夫首相の了承を得たという。避難している「エース級」の種牛５頭についても「感染の可能性は十分高いと思う」と述べた。

宮崎県内では２４日までに牛や豚など約１４万５千頭が殺処分対象になったが、埋める場所が決まらず、約７万頭が処分できていない。２３日は約８千頭が新たに対象になった一方、埋められたのは約３００頭。山田副大臣は２４日、新田原基地の用地を提供することで鳩山首相の了承を得たという。県立農業大学校（高鍋町）の用地も使う予定。

発生農場から半径１０～２０キロの「搬出制限区域」の農場におり、早期に食肉加工して市場に出す計画だった牛や豚の食肉については、当面は市場に出さず、加工場で保管する方針に改める意向を示した。「健康な牛や豚であり、いずれは出荷するが、移動制限が解除されるまでは風評被害の恐れがある」と説明した。

山田副大臣は、県家畜改良事業団が管理していた種牛５５頭以外にも、民間が管理する種牛が、発生農場から半径１０キロの「移動制限区域」内に数頭いることも明らかにした。この区域内の牛や豚はワクチンを接種された後で殺処分すると決まっており、山田副大臣はこの数頭も「当然そうさせていただく」と述べた。

《朝日新聞社asahi.com 2010年05月25日より引用》