豚インフル　もし「フェーズ４」ならこんな事態に

2009年04月27日7時43分

世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルのフェーズ４を宣言すると、各国政府はウイルスの国内への侵入や拡大を防ぐための取り組みを始める。発生国との間で出入国が制限され、経済的に大きな影響が出ることが予想される。

日本政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、政府の対策本部が感染症危険情報を出し、国民に渡航の延期を勧告する。事業者には発生国への出張を避けたり、駐在員を帰国させたりするように求める。

定期航空便の運航が止まった場合は、政府専用機などを使って駐在員らが帰国できるようにする。

発生国からの旅客機の着陸は４空港（成田、関西、中部、福岡）に、客船は３港（横浜、神戸、関門）に限定し、検疫作業が集中的にできるようにする。発生国の人に対する日本の査証（ビザ）発行も制限する。

インフルエンザは感染しても最初の数日間、症状が起きないまま潜伏する傾向がある。このため、入国した人の中に現地で感染した可能性が高い人がいた場合は、発熱などの症状がなくてもホテルなどに最長１０日間ほどとどまってもらい、感染が広がらないようにする。

《朝日新聞社asahi.com 2009年04月27日より引用》