豊橋の鳥インフル、弱毒性と判明　移動制限区域を縮小

2009年02月28日

消毒作業が進むウズラの飼育場＝２７日午後４時９分、愛知県豊橋市、本社ヘリから、竹谷俊之撮影

愛知県豊橋市のウズラ採卵農場のウズラから高病原性のＨ７型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農林水産省と愛知県は２７日、ウイルスの遺伝子を分析した結果、致死率が低い「弱毒性」と判明した、と発表した。同省は２８日、専門家による調査チームを発足させ、感染経路の特定を進める。

農水省によると、「強毒性」の場合は大量死につながるが、弱毒性は発症が限定的で致死率も低い傾向がある。このため、愛知県は強毒性を前提に半径１０キロ内とした鳥や卵の移動制限区域を同５キロ内に縮小した。対象農家は６５戸から２３戸に減り、鳥の数も約２００万羽に半減した。

国の防疫指針では、高病原性のウイルスが見つかった場合、弱毒性であっても一緒に飼われていた鳥は原則、殺処分される。今回のウズラ農家では、成鳥２８万羽が処分対象となり、２８日から処分が始まるが、数百メートル離れて飼われていたヒナ約４万羽は対象から外された。処分費用の８割と、廃棄や埋設にかかる費用の半分は農水省が負担する。

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日本政策金融公庫は２７日、高病原性の鳥インフルエンザの発生に伴う鶏やウズラの出荷制限などで、営業に影響を受けた事業者のための相談窓口を設けた。問い合わせは名古屋支店（０１２０・９１１６５８）か、東京本店営業推進部（０１２０・９２６４７８）へ。

《朝日新聞社asahi.com 2009年02月28日より引用》