iPS細胞研究などに重点予算 先端医療開発特区、創設へ
2008年04月25日10時31分
政府は24日、万能細胞(iPS細胞)の応用研究などの5分野で、「先端医療開発特区」を創設する方針を決めた。対象は、地域ではなく、大学や企業などの研究機関の連合となり、iPS細胞を開発した京都大学などが有力候補になるとみられる。今年夏までに拠点となる研究機関のグループを公募し、来年度予算での研究資金の集中配分などを進める。
厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の4大臣と研究機関、医療メーカーが意見交換する「革新的創薬等のための官民対話」でiPS細胞の応用研究のほか、再生医療、医療機器の開発、バイオ医薬品の開発、がん・難病などの国際共同研究などの5分野で研究機関の連合をつくり、4府省が連携して重点的に予算を配分することを決めた。
研究開発とともに安全性の検証や臨床試験を素早く進められるよう優先的な審査などもする。
政府は経済成長戦略の一環として再生医療などの最先端技術を実用化するためのスーパー特区をつくることを決め、内容を検討していた。
《朝日新聞社asahi.com 2008年04月25日より引用》