牛肉輸入再開に「反対」５２％　本社世論調査

2006年06月27日23時01分

朝日新聞社の世論調査によると、米国産牛肉の輸入再開に５２％が反対し、賛成は３７％にとどまった。再開されても米国産牛肉を食べたくないという人は７１％にのぼり、特に女性の拒否感が強い。依然として消費者に不安が広がっている様子がうかがえる。

前回の輸入停止が再開される見通しになった昨年１０月の調査では、反対６７％、賛成２１％だった。今回はそれよりも反対が減り、賛成が増えた。ただし賛否は男女で大きく異なる。女性は反対が６０％で、賛成（２７％）の倍以上。これに対し男性の反対は４４％にとどまり、賛成（４７％）の方が多い。

輸入が再開された時に米国産牛肉を「食べたい」と思う人は２３％、「食べたくない」は７１％。女性は８１％が「食べたくない」と答えた。輸入再開に賛成の人たちでも「食べたくない」が３６％あった。

米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をめぐり、同様の質問を今回を含めて４回しているが、「食べたくない」人の割合は今回が最も高い。昨年１０月は６７％、輸入再開１カ月で禁輸となった後の今年１月調査では６２％だった。

自営業者層、小泉内閣を支持する層、自民支持層はいずれも「輸入再開に賛成」が「反対」を上回ったが、各層の６～７割は「食べたくない」と答えている。

《朝日新聞社asahi.com 2006年06月27日より引用》