米国産牛肉、香港でも骨混入　日本、出荷元にお墨付き

2006年03月13日20時23分

米国から香港に輸入された牛肉の中に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で輸入が禁止されている骨が含まれていたとして、香港特別行政区が出荷元の米食肉大手スイフト・ビーフ社製品の輸入を停止したことが、１３日明らかになった。香港政府は、０３年末に米国産牛肉の輸入を停止したが、昨年１２月、特定危険部位を除去した月齢３０カ月以下の骨のない牛肉に限り、輸入を再開したばかりだった。

香港食物環境衛生署によると、１０日夜、空港の検査担当職員が混入を発見。１１日に、問題の牛肉を出荷したスイフト社の製品の輸入停止を決めた。混入の原因を調べるため、同署は米当局に関連資料の提出を求めており、今後の対応について「経緯を分析した上で検討する」としている。

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農水省は１３日、香港政府が輸入停止を決めた米スイフト・ビーフ社のグリーリー工場は、米政府が日本向けの牛肉輸出を認可した３７施設に含まれることを明らかにした。昨年１２月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた直後、農水省と厚生労働省の専門家が日本向けの輸出条件が守られているかを査察した１１施設のうちの一つという。

消費者団体や野党は、米国内の牛肉処理施設の管理態勢の正確さを疑問視しており、日本政府の査察団が安全性にお墨付きを与えた大手食肉会社の施設で問題が発覚しただけに、不信感がさらに高まるのは必至。米国産牛肉の輸入再開を巡る日米政府間の協議の行方にも影響を与えそうだ。

スイフト社はタイソン社などと並ぶ米国の４大食肉会社の一つ。日本政府による査察団の受け入れを真っ先に表明するなど、自社の管理態勢の安全性に自信があることを強調していた。

《朝日新聞社asahi.com 2006年03月13日より引用》