鳥インフルエンザ　業界救え！　仏で「鶏食運動」

2006年03月06日08時27分

鳥インフルエンザで鶏肉の消費が落ち込んだフランスで、売れ残った肉を学校給食や病院の食事、ホームレス救援食に使う動きが出てきた。国をあげて在庫を減らし、欧州一の生産量を誇る業界を支えようというわけだ。

口火を切ったのは与党幹部のラフィヌール国民議会議員。町長を務める仏西部アブリレで今後３カ月、学校給食や職員食堂の鶏肉献立を５割増しにすることを決め、他の首長も続くよう訴えた。

同議員はホームレス救援食堂で鶏肉を多用することも提案。ビュスロ農相は「とても良いアイデアだ」と応じた。

大手給食業者の全国組織ＳＮＲＣも２日、約３０社の加盟企業に対し、鶏肉や卵をメニューから外さないよう求めた。

逆の動きもある。パリ近郊のグロレでは、町内４小学校の給食（計６００人分）から鶏肉を外した。「多くの父母からの要望」（町長）だが、鶏肉の大産地からは「時局をわきまえない不当な決定」（南部ミディ・ピレネー地方）と怒りの声が上がっている。

国内での感染が確認された２月半ば以降、仏の家禽（かきん）消費は製品によって２５～４０％減り、日本など４５カ国の禁輸が追い打ちをかけた。在庫は３万トンに迫り、業界団体によると損失は月５０億円超、このままでは総雇用の１５％にあたる約１万人が失職の危機にさらされるという。

《朝日新聞社asahi.com 2006年03月06日より引用》