鳥肉の欧州最大手が操業短縮へ　鳥インフルエンザで影響

2006年03月03日10時19分

欧州最大の家禽（かきん）製品メーカー「ドゥー」（本社・フランス西部シャトラン、従業員１万４０００人）は２日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）による消費減対策として、仏国内の操業短縮を発表した。家禽の国内消費は通常より３割ほど低下、影響は仏政府が最重視する雇用にも及び始めた。

仏公共ラジオによると、仏国内の生産拠点８カ所が、１３日から６月末までの予定で操業時間を短縮する。約３０００人の従業員が影響を受けるが、打撃が特定の工場や従業員に偏らないよう短縮は輪番制にするという。

同社の国内売上高は、強毒型の鳥インフルエンザが欧州に到達した昨秋から２割ほど落ち込み、２月に仏東部で七面鳥が大量死すると３割減へと拡大した。

仏は米国、中国、ブラジルに次ぐ世界４位の家禽生産国。ドゥーは売上高の６割を国外で稼ぎ、約１３０カ国に鶏肉や七面鳥の肉、加工品などを輸出している。世界４３カ国に広がった仏製品の禁輸により、冷凍鳥肉輸出の半分が止まった。

ＡＦＰ通信によると、国内ではドゥーに次ぐ鳥肉大手のＬＤＣ（従業員８０００人）やガストロノーム（同４０００人）も、数週間で計１４００人のパート従業員を削減した。

《朝日新聞社asahi.com 2006年03月03日より引用》