仏製品の禁輸４３カ国に　鳥インフル、影響広がる

2006年03月01日10時45分

フランス貿易省は２８日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）を理由に仏産鶏肉などの輸入を止めた国が同日夕までに４３カ国に達した、と発表した。影響は家禽（かきん）製品輸出の１５％前後に及ぶ模様だ。

仏政府によると、真っ先に輸入を止めた日本に続き、米国、ロシア、インド、ブラジル、韓国、オーストラリアなどが関連製品の輸入停止を決めた。対象製品はまちまちで、米国のように、飼育場への感染が確認された東部アン県産に限定している国もある。

ラガルド仏貿易相は声明で「輸入制限に際しては米国のように、対象を感染地周辺の産品に絞る国際ルールに従ってほしい」と訴えた。また、ビュスロ農相は国民議会（下院）で、輸入停止の見直しを各国に働きかける考えを表明した。

仏は欧州最大の家禽輸出国だが、業界団体によると輸出の約８割は欧州連合（ＥＵ）向け。輸出停止は欧州以外で広がっており、国内産業への影響はまだ限定的だ。

とはいえ、このままでは「食の国」のイメージが損なわれるため、業界は自衛策を加速させている。アン県を含む東部３県の特産「ブレス鶏」の生産団体は、ブランド表示の条件である放し飼いの「免除」を統制機関に求めた。屋内に隔離しないと、ウイルスに感染した野鳥との接触を断つのが難しいためだ。

フォアグラ産地の仏南西部でも、カモやガチョウの予防接種や屋内隔離が始まった。

《朝日新聞社asahi.com 2006年03月01日より引用》