ＴＰＰ関連法案、きょう衆院通過

2018年05月24日

米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案が２３日午前、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。２４日の衆院本会議に上程され、可決の見通し。国内手続きには協定の国会承認も必要だが、協定承認案は１８日に衆院で可決し、今国会での成立が確実。与党は関連法も今国会で成立させて国内手続きを終える考えだ。

関連法案は、農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律など１０本を束ねた。ＴＰＰ１１では、米国を含む１２カ国でいったん署名したＴＰＰ協定から、米国の強い要求で盛り込まれたバイオ医薬品のデータ保護期間など２２項目を凍結した。関税などは１２カ国の協定を踏襲している。

ＴＰＰ１１は、６カ国以上が国内手続きを終えた６０日後に発効する。メキシコがすでに国内手続きを終えており、日本は２カ国目となる見通し。ニュージーランドと豪州が議会手続き中で、シンガポールやベトナム、チリも前向きだ。早ければ秋にも６カ国が国内手続きを終え、発効に向けた準備が整う。

（南日慶子）

《朝日新聞社asahi.com 2018年05月24日より抜粋》