鳥インフルエンザ拡大、ＥＵが対策を強化・統一

2006年02月17日21時37分

欧州で鳥インフルエンザに感染した鳥が相次いで見つかっている問題で、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで専門家会合を開き、感染防止策の強化を決めた。感染が確認された地点から半径１０キロ以内では鳥の屋内飼育を義務づけ、移動も厳しく制限する。ＥＵ全体に適用する。

いまのところ感染は野生の鳥にとどまっている。専門家会合では、飼育中の鶏が感染した場合、その養鶏場の鶏や卵はすべて廃棄処分にすることを確認した。農水省によると、日本では鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかった養鶏場のすべての鶏を殺処分にしてきたが、今後はウイルスが弱毒性で拡散の恐れが低い場合、すぐに殺処分にしない方針を固めている。

ＥＵではギリシャ、イタリア、オーストリア、ドイツ、スロベニアで高病原性ウイルスＨ５Ｎ１型に感染した鳥が発見され、ハンガリーでもＨ５型がみつかった。ＥＵに接するブルガリアやクロアチア、ルーマニア、トルコでも感染例が報告された。

欧州委員会のキプリアヌ委員（保健・消費者保護担当）は１６日、「懸念を持つのは理解できるが、必要な措置はとっており、過度に不安になることはない」と呼びかけた。

欧州委によると、感染で鶏を処分した養鶏場が新たな鶏を購入する場合、費用の半分がＥＵ予算から補助されるという。

《朝日新聞社asahi.com 2006年02月17日より引用》