米農務長官、牛肉処理の全施設点検を指示

2006年01月21日00時49分

日本が米国産牛肉を再び禁輸措置にしたことについて、ジョハンズ米農務長官は２０日、「今回の事態を非常に深刻に受け止めている。処理手続きが輸出向けの基準を満たしていることを確認するため、全施設に追加の検査官を派遣した」とする声明を発表した。また、すでに輸出された牛肉が日本との合意内容を満たしていることを日本側と合同で確認するため、検査官のチームを日本に派遣するという。

同長官は記者会見し、日本側の措置について「過剰反応だとは思わない。日本側の懸念を解消できるよう積極的に努める」と述べた。

声明は、今回の牛肉に含まれていた脊柱（せきちゅう）について「生後３０カ月以下の牛肉であり、米国基準では特定危険部位にあたらない」としつつも、「日本との合意を満たしていなかった」と認めた。

牛肉を処理した施設はすでに日本向けに輸出できる対象施設から外され、今後は輸出できないという。また、検査を担当して輸出を承認した農務省の検査官に対し、人事上の措置をとるとしている。

《朝日新聞社asahi.com 2006年01月21日より引用》