新型インフルエンザ、国際会議で対策議論　東京

2006年01月13日07時56分

新型インフルエンザの大流行に備え、政府と世界保健機関（ＷＨＯ）が主催する国際会議が１２日、外務省で始まった。新型インフルエンザが発生した際に、世界的な広がりを早期に防ぐための必要な対策などについて意見を交換、最終日の１３日に具体的な課題などを提言としてまとめる。

会議には日本のほか、毒性の強いＨ５Ｎ１型で鳥から人への感染が報告されている東南アジアなど約２０カ国、欧州委員会、世界銀行などの担当者らも参加した。

会議では、鳥インフルエンザが人に発生した際、ＷＨＯに報告されるまでに平均で１６．７日かかっていることが報告され、感染の広がりを防ぐためには「２週間以内に報告があがる必要がある」などの意見が出された。

ＷＨＯ西太平洋地域事務局（本部・マニラ）の尾身茂・事務局長は、会議後の記者会見で、鳥インフルエンザは農村から発生することに特徴があるとしたうえで、「農村地域での（人材育成などの）インフラ整備や、養鶏方法の改善などが必要だ」と述べた。

《朝日新聞社asahi.com 2006年01月13日より引用》