２万５千羽の殺処分決定　茨城の鳥インフルエンザ

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2005年06月27日11時25分

茨城県水海道市の採卵養鶏場の鶏から毒性の弱い高病原性鳥インフルエンザ・ウイルス（Ｈ５Ｎ２型）が検出された問題で、県は２７日、「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」（本部長・橋本昌知事）を設置し、初会合を開いた。発生元の養鶏場の約２万５０００羽の鶏と卵を、家畜伝染病予防法に基づく殺処分にする命令を出し、作業に取りかかった。農水省も感染ルートを調べるためこの日、職員４人を現地に派遣した。

橋本知事は対策本部で「（伝染病が）蔓延（まんえん）した場合、鶏卵市場のシェアなどを見ても他県と比較にならないくらい影響がある。終息宣言が早く出せるように努力をお願いする」と述べた。

この日午前、県と市の職員約６０人が、白い防護服姿で処分作業のため養鶏場内に入った。同法では、家畜伝染病の被害拡大を防ぐために必要なときには、知事が家畜の所有者に期限を決めて殺処分を命令できる。県は処分した鶏を石灰で固めて発酵処理して無毒化し、地中に埋める。島村農林水産相は２７日午前１１時から開いた省内の対策本部会議で、「ウイルスが（強毒性に）変異する可能性も考慮に入れて対応の充実をはかり、感染経路や感染原因の究明に努めたい」と述べた。

一方、茨城県養鶏協会は２７日朝、水戸市内で臨時の会議を開き、鳥インフルエンザが蔓延しないよう、対策などを話し合った。

 

《朝日新聞社asahi.com 2005年06月27日より引用》