クローン人間禁止条約の草案作成、２年先送り　国連

2003年11月07日

国連総会第６委員会（法律）は６日、クローン人間禁止条約の内容を方向付ける決議案の採決を、０５年まで２年間延長する動議を可決した。クローン技術の人間への応用の全面禁止を求める米などと、医療目的のクローン胚（はい）研究の除外を求める英国、日本などの主張が対立しているためで、同条約の策定は大幅に遅れることになる。

国連総会は一昨年、クローン人間禁止条約づくりを求める決議案を採択した。加盟国ほぼすべてがクローン人間（個体）の作製禁止に賛成しているが、再生医療用のクローン胚作製も一律に禁止するか否かで意見が分かれ、委員会には全面禁止と部分禁止の二つの決議案が提案されていた。

このためイスラム諸国会議機構を代表してイランが提出した、採決は時期尚早でさらに論議を尽くすべきだとする動議を、賛成８０、反対７９で可決した。日本は賛成に回り１５カ国が棄権した。

これまでの協議では、全面禁止案に約６０カ国が賛成、部分禁止案に２０カ国が賛成を表明し、国際社会の見解は二分されていた。米は宗教右派を支持基盤とするブッシュ政権の意向で、全面禁止条約へ向けた決議案の採決を強く求めていた。

(11/07 22:51)

《asahi.com 2003年11月07日より引用》