牛肉トレーサビリティー化に予算１１億円

2002年12月23日

農水省関連では、牛肉の生産・流通過程を消費者がたどれるようにするトレーサビリティー（追跡可能性）の仕組みづくりの予算１１億円が認められた。農水省は次の通常国会で、生産・流通・加工・小売りの各段階で牛の個体を識別する番号を伝えていくことを義務化する法律案を提出する。

すでに個体ごとに出生地や生年月日などを入力したデータベースがつくられており、個体番号の伝達が義務づけられればインターネットで照合可能になる。１１億円の予算は、伝達の正確さをチェックするため、出荷される年間約１３０万頭の牛からＤＮＡ鑑定のサンプルを採って冷凍保管する費用などに使う。

この仕組みは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の国内発生や相次ぐ食品偽装事件を受け、消費者の信頼回復を狙って導入されることになったが、各段階でのコスト増につながる可能性も指摘されている。
(19:37)

《朝日新聞社asahi.com 2002年12月23日より引用》