生乳取引自由化、提言に自民反対　小委員会で方針

2016年04月07日

自民党の畜産・酪農対策小委員会（坂本哲志小委員長）は６日の会合で、規制改革会議農業ワーキンググループ（ＷＧ）が提言した生乳取引の自由化に反対する方針を確認した。５月初旬までに党としての考えを正式にまとめる。

国内で生産される生乳の９５％ほどは、全国１０の農協系「指定団体」に集まり、国、乳業大手とともに需給を厳しく管理している。ＷＧは３月末、この制度が「近年のバター不足の原因となっている」とし、指定団体制度の廃止と取引の自由化を提言。６月までに規制改革会議として、正式に安倍首相に答申する。

６日の会合では「提言はナンセンス。制度を守り抜くべきだ」（中川郁子・前農林水産政務官）など反発が相次いだ。

また、指定団体の一つ、ホクレン農業協同組合連合会（北海道）も６日午後、森山裕農林水産相に「（自由化で）持続的な酪農経営は困難になる」と、制度維持を要請。森山農水相は「機能がおかしくなる改革は改悪である」とし、関連省庁とよく協議すると答えた。

ただ、自民党内部には現行制度を問題視する声も根強い。指定団体の再編・合理化や手数料負担の軽減などを進めつつ、現行制度の枠組みを残す姿勢だ。

《朝日新聞社asahi.com 2016年04月07日より抜粋》