食材の安全、国際認証普及へ協議会　東京五輪選手村、国産使えない恐れ

2016年01月22日

２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が２１日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。

協議会は大日本水産会や中央畜産会など７団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会（全中）も会員に加わる。

協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、１２年のロンドン五輪から。「ＧＡＰ」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど記録を残すことが必要とされる。認証には費用がかかり、日本では大手企業の農場や輸出に熱心な農家以外はあまり普及は進んでいない。協議会はＧＡＰなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を使ってもらえるように働きかける。

《朝日新聞社asahi.com 2016年01月22日より抜粋》