関税こう変わる ＴＰＰ関税撤廃、全８５７５品目公表
2015年10月21日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、日本の関税は大きく変わることになる。関税の障壁が下がることで、肉や野菜、水産物などの輸入拡大が見込まれる一方、自動車や家電などの輸出には追い風だ。国内農業は輸入品との価格競争に直面することになる。▼１面参照
■重要５項目 低い競争力、７割守られる
コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、５８６品目の３割に当たる１７４品目の関税が撤廃される。工業品を含む全品目では９５％の関税が撤廃されたが、重要５項目については７割の関税が「守られた」ともいえる。
重要５項目では、牛肉が７２・５％、豚肉が６７・３％の品目で関税撤廃されるが、コメや麦の撤廃率は２割台。主食のコメが守られた一方、ソーセージなどの加工品の多くで関税撤廃されたことが大きい。
重要５項目の多くは内外の価格差が大きく、競争力が低い。ＴＰＰ交渉参加にあたっては、重要５項目を守るように求める国会決議が採択され、交渉でも関税を守ることが優先された。
コメは、関税撤廃を求める米国と対立したが、米国向けに年７万トン、豪州向けに８４００トンの無関税枠を設けることで決着した。輸入は義務ではなく、内外のコメの価格差も縮まっており、影響はさほど大きくないとの見方も出ている。
牛肉では、「国産牛」として安く売られる乳牛の肉などは影響を受けるとみられる。農水省は畜産農家の赤字を穴埋めする制度の見直しを検討している。
乳製品、麦、砂糖も、輸入枠を設けたり、実質の関税を削減したりしたが、基本的にいまの制度を維持することで決着した。
■その他肉類 ソーセージ、安くなる可能性
その他の肉類では、豚肉を原料にした「加工品」の関税のほとんどが撤廃されるのが特徴だ。牛肉と比べて豚肉は価格が安く、味の差別化が難しいため、加工品にする場合が多い。
代表的なものがソーセージだ。日本の大手メーカーのソーセージの多くは、豚肉とコショウなどを混ぜた、シーズンドポークという輸入加工品が原料。この２０％の関税が撤廃される。ギョーザや肉まんなどにも使われており、価格が安くなる可能性がある。
また、弁当用などに使われる冷凍のトンカツ、串カツの関税２０％もゼロになる。
■加工食品 家庭向け紅茶、６年目に撤廃
食卓でおなじみの加工食品も多くの品目で関税が撤廃される。人気の輸入食品がより身近になりそうだ。
家庭向けの小さな包装の紅茶はいま１２％の関税がかかっているが、６年目に撤廃される。加糖のジャムも１６・８％が６年目に撤廃され、朝食用シリアルは１１・５％が８年目に撤廃となる。
お菓子や加工食品は、海外ブランドでも、日本企業との合弁などで国内で生産している場合が多い。関税が撤廃されることで国外でつくって輸入した方がコストが安ければ、生産拠点が海外に移る可能性がある。
■果物野菜 大半撤廃、農家へ影響少なく
果物では、リンゴやブドウ、キウイなど、大半の関税が撤廃される。
オレンジ、リンゴのジュースも１１年目までに関税がなくなる。ただ、オレンジジュースはＴＰＰに参加していないブラジルからの輸入が大半を占め、リンゴも同様に非参加の中国からの輸入に頼るため、農家への影響は少ないとみられている。
野菜はトマトやネギ、ジャガイモなど、すべて撤廃される。もともと関税率が低かったり、中国の比率が高かったりして、こちらも影響は大きくないとみられる。
■水産物 海藻類１０品目除き、全部撤廃
水産物は、約３４０品目があるが、海藻類１０品目を除いて関税が撤廃される。
水産物の関税は平均で約４％で、農産物の１１％に比べてもともと低い。かつては魚の缶詰の輸出が盛んで、原料のサケやマグロを輸入するために関税を低くしてきた経緯がある。
ただ、１０％という比較的高い関税をかけてきたアジやホタテ、マイワシといった魚の関税も撤廃となる。これらはＴＰＰ域内のベトナムや米国、カナダなどからも輸入が多い。日本の沿岸の零細な漁業に影響が出ないか心配する声もある。
■鉱工業品 一層の自由化、全６６００品目撤廃
日本は工業製品の輸入関税の大半をすでに撤廃していたが、ＴＰＰではさらに自由化を進めて、約６６００品目のすべてを最終的になくすことを決めた。
消費者に身近な商品では、革製のかばんやハンドバッグの関税（８～１６％）を協定発効後１１年目に撤廃するほか、毛皮や野球用グラブなどの関税（１２・５～３０％）も１６年目になくす。衣類（４・４～１３・４％）や生地（１・９～１４・２％）の関税はすぐに撤廃する。
また、軽油や灯油などの石油製品や化学品の関税もすぐに撤廃される。
■自動車（輸出） 米国向け、２５年目に撤廃
ＴＰＰに参加する１１カ国に自動車を輸出するときの関税は、メキシコ向けの中古車などの一部を除き、ほとんどが撤廃される。
乗用車では、カナダ（６・１％）が５年目、マレーシア（１０～３５％）も３～１３年目に関税が撤廃される。約７０～８０％の高関税を課していたベトナムも１０～１３年目に撤廃する。ただ、最大市場の米国向けは、２・５％の関税の撤廃が２５年目と長い時間がかかる。
一方、米国が自動車部品にかけている関税（主に２・５％）は、日本からの輸出の８割以上の品目が即時撤廃されることになった。
■家電など（輸出） 日本の地場産業、輸出有利に
家電など、他の工業製品についても幅広く関税が撤廃される。米国向けのカラーテレビ（３・９～５％）、カナダ向けのエアコン（６％）などはＴＰＰの発効後、即時撤廃される。
日本の地場産業も輸出がしやすくなりそうだ。愛媛県の「今治タオル」を含むタオル製品の一部は、９・１％あった米国の関税が５年目で撤廃される。伊万里焼などの陶磁器（米国向けで最高２８％）、南部鉄器などの鉄器の一部（ベトナム向けで３０％）も、関税撤廃される見通しだ。
■＜解説＞コメ特別扱い、変わらず
ＴＰＰ交渉で、日本政府の最優先事項は「コメ」だった。経過や合意内容を見ると、確かに「コメを守る」という意識がにじむ。一方で、コメを強くするという視点は見えない。
農産品は、関税を撤廃したことのない８３４品目のうち３９５品目の関税がゼロになる。コメなどを守るため、それ以外のものは軒並み撤廃された。関係者は「コメが障害になっていたのは事実」と振り返る。
１９９３年に合意したウルグアイ・ラウンドでも、コメは特別扱いされた。最終的に関税化を受け入れたが、１キロ３４１円、当時の換算で８００％近い高関税だ。代償として受けたコメの義務的輸入で、今も年１００億～３００億円を国民が負担している。交渉の失敗を指摘する声も多い。
２０年以上たっても、日本の通商交渉の構造は全く変わらなかった。その理由を「選挙と票」に結びつける向きは多い。コメ農家は１１５万戸。酪農家は１・９万戸、養豚農家は０・５万戸にすぎない。コメ農家は大半が兼業だ。
コメは、国内で自給できる貴重な作物でもある。農家の高齢化は進む。ＴＰＰは逆風だが、危機をバネにコメづくりの大型・法人化を進めるチャンスでもあった。しかし、それはいかせなかった。日本の今後の通商交渉ではコメは焦点になる可能性は低い。コメづくりを強化する次の機会がいつくるかはわからない。
（編集委員・小山田研慈）
■＜考論＞農家保護理由に例外多く、問題
山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（農業政策） 輸入農産物は大して安くならず、消費者にあまりメリットはない。すでに大半の農産物は関税がゼロか低く抑えられているからだ。農家への影響もほとんどないだろう。むしろ農家保護を理由に関税撤廃の例外を多く残したのが問題だ。
かつての牛肉・オレンジ自由化では、農家はデコポンを育ててブランド化したり、和牛の生産を増やしたりして対応した。貿易の自由化はみんな怖がるが、大きなショックがなければ、国内農業は変わらない。
■＜考論＞影響出る産業、政策的手当てを
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事 非常に広範な分野で関税が撤廃、引き下げられ、貿易の促進が期待できる。影響の出る国内産業には政策的な手当てが必要だ。所得の補助のような単なる延命策ではなく、国際競争力をつけるような前向きな対策でなければならない。農業分野なら、たとえば農地の集約のような構造改革が考えられる。鉱工業でも、日本が国際競争力のない分野では、競争が激しくなって追いやられる産業も出てくる。新しい産業への転換を促す政策や、地場産業への痛みを和らげるための地域対策も、一時的にはやむを得ないだろう。
■その他の肉類・競走馬
品目 関税 ＴＰＰ発効後
牛タン １２．８％ １１年目に撤廃
牛のハラミ １２．８％ １３年目に撤廃
ソーセージ １０％ ６年目に撤廃
ソーセージ・ギョーザの原料 ２０％ ６年目に撤廃
冷凍串カツ ２０％ ６年目に撤廃
ハム・ベーコン 低中価格帯で最大６１４円／ｋｇ １１年目に撤廃
鶏の丸どり １１．９％ ６～１１年目に撤廃
鶏の骨付きもも肉 ８．５％ １１年目に撤廃
鶏卵 ８～２１．３％（一部除く） 即時～１３年目に撤廃
フォアグラ ３％ 即時撤廃
競走馬 ３４０万円 １６年目に撤廃
■加工食品
品目 関税 ＴＰＰ発効後
トマトケチャップ、ソース １７～２９．８％ ６～１１年目に撤廃
カニピラフ ９．６％ １１年目に撤廃
朝食用シリアル １１．５％ ８年目に撤廃
ジャム（加糖） １６．８％ ６年目に撤廃
緑茶（３ｋｇ超の包装） １７％ ６年目に撤廃
紅茶（３ｋｇ以下の包装） １２％ ６年目に撤廃
アイスクリーム ２１～２９．８％ ６年で６３～６７％削減
フローズンヨーグルト ２６．３～２９．８％ １１年目に撤廃
スパゲティ・マカロニ ３０円／ｋｇ ９年目に１２円／ｋｇに削減
ポテトチップス（主に紙の筒に入っているタイプ） ９％ ６年目に撤廃
マーガリン ２９．８％ ６年目に撤廃
チューインガム ２４％ １１年目に撤廃
ビスケット（砂糖入り） １５％ ６年目に撤廃
冷凍・冷蔵ピザ ２４％ ９年目に撤廃
粉チーズ ２６．３～４０％ １６年目に撤廃
ワイン 原則１５％ ８年目に撤廃
天然はちみつ ２５．５％ ８年目に撤廃
■果物野菜
品目 関税 ＴＰＰ発効後
ブドウ ７．８～１７％ 即時撤廃
キウイ ６．４％ 即時撤廃
スイカ ６％ 即時撤廃
メロン ６％ 即時撤廃
イチゴ ６％ 即時撤廃
トマト ３％ 即時撤廃
ニンジン ３％ 即時撤廃
グレープフルーツ １０％ ６年目に撤廃
サクランボ ８．５％ ６年目に撤廃
オレンジ １６～３２％ ６～８年目に撤廃
オレンジジュース ２１．３～２９．８％か２３円／ｋｇの高い方 ６～１１年目に撤廃
リンゴ １７％ １１年目に撤廃
リンゴジュース １９．１～３４％か２３円／ｋｇの高い方 ８～１１年目に撤廃
バナナ ２０～２５％ １１年目に撤廃
パイナップル １７％ １１年目に撤廃
■水産物
品目 関税 ＴＰＰ発効後
サケの加工品 ９．６％ 即時撤廃
キャビア ６．４％ 即時撤廃
タラバガニ ４％ 即時撤廃
カレイ ３．５％ 即時撤廃
ギンダラ ３．５％ 即時撤廃
カツオ ３．５％ 即時撤廃
シシャモ ２．８％ 即時撤廃
エビ ２％ 即時撤廃
マイワシ １０％ ６年目に撤廃
サバの加工品 ９．６％ ６年目に撤廃
カタクチイワシの塩漬け １５％ １１年目に撤廃
ホタテ １０％ １１年目に撤廃
本マグロ（太平洋クロマグロ） ３．５％ １１年目に撤廃
ギンザケ ３．５％ １１年目に撤廃
アジ １０％ 米国は１２年目に、米国以外は１６年目に撤廃
サバ ７％ 米国は１２年目に、米国以外は１６年目に撤廃
（加工品、塩漬け以外は冷凍）
■工業品など
品目 関税 ＴＰＰ発効後
変性アルコール ２７．２％、３８．１円／リットル ８年目に撤廃
エチルアルコール １０％ １１年目に撤廃
軽油・重油・灯油など ０～７．９％、１２２９円／ｋｌなど 即時撤廃
プラスチック原料、有機・無機化学品など １．６～６．５％ 即時撤廃
革製かばん、ハンドバッグ ８～１６％ １１年目に撤廃
革靴など ３０％か４３００円の高い方 １１年目に撤廃
毛皮、野球グラブなど １２．５～３０％ １６年目に撤廃
ゼラチン、にかわ １７％ １６年目に撤廃
繊維製品（生地） １．９～１４．２％ 即時撤廃
繊維製品（衣類） ４．４～１３．４％ 即時撤廃
銅 ３％か１５円／ｋｇの低い方 １１年目に撤廃※
亜鉛 ４．３円／ｋｇなど １１年目に撤廃※
鉛 ２．７円／ｋｇ １１年目に撤廃※
（※銅、亜鉛、鉛の一部は即時撤廃）
■自動車の輸出
品目 関税 ＴＰＰ発効後
米国・乗用車 ２．５％ ２５年目に撤廃
米国・バス ２％ １０年目に撤廃
米国・トラック ２５％ ３０年目に撤廃
米国・二輪車（７００ｃｃ超） ２．４％ ５年目に撤廃
米国・エンジン関連部品 ２．５％ 即時撤廃
カナダ・乗用車 ６．１％ ５年目に撤廃
カナダ・バス ６．１％ １１年目に撤廃
カナダ・大型ガソリントラック ６．１％ ６年目に撤廃
カナダ・トラック（上記以外） ６．１％ １１年目に撤廃
マレーシア・乗用車 １０～３５％ ３～１３年目に撤廃
メキシコ・乗用車 １５～３０％ 即時撤廃
メキシコ・中古車 ５０％ 発効時に関税削減
ベトナム・乗用車（３千ｃｃ超） ７７、８０％ １０年目に撤廃
ベトナム・乗用車（３千ｃｃ以下） ７７～８３％ １３年目に撤廃
ベトナム・トラック １０～８０％ １２、１３年目に撤廃
ベトナム・二輪車 ７７～８５％ ８年目に撤廃
■家電などの輸出
品目 関税 ＴＰＰ発効後
米国・タオルの一部（今治タオルなど） ９．１％ ５年目に撤廃
米国・エアコン １～２．２％ 即時撤廃
米国・カラーテレビ ３．９～５％ 即時撤廃
米国・メガネフレーム ２．５％ ５年目に撤廃
米国・陶磁器 ０．７～２８％ 即時、１０年目に撤廃
カナダ・エアコン ６％ 即時撤廃
カナダ・カラーテレビ ３．５～５．５％ 即時撤廃
カナダ・寝具 ９．５～１５．５％ ６年目に撤廃
ニュージーランド（ＮＺ）・ゴム製品 ５％ 即時撤廃
ＮＺ・エアコン ５％ 即時撤廃
ＮＺ・ブルドーザー ５％ 即時撤廃
豪州・じゅうたん ５％ ４年目に撤廃
マレーシア・熱延鋼板の大部分 ２５％ ８、１１年目に撤廃
ペルー・化粧品 ９％ ６年目に撤廃
ベトナム・エアコン １７～２５％ ４年目に撤廃
ベトナム・鉄器の一部（南部鉄器など） ３０％ ４年目に撤廃
政府の公表資料は各省庁のホームページへ。農林水産省（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｋｏｋｕｓａｉ／ｔｐｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）経済産業省（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／２０１５／１０／２０１５１０２０００２／２０１５１０２０００２．ｈｔｍｌ）財務省（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｕｓｔｏｍｓ＿ｔａｒｉｆｆ／ｔｒａｄｅ／ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ／ｅｐａ／２０１５１０２０．ｈｔｍ）内閣府（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｓ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｔｐｐ／ｔｐｐｉｎｆｏ．ｈｔｍｌ＃２０１５１０ａｔｌａｎｔａ＿ｇｏｕｉ）
【図】
重要５項目の主な合意事項
《朝日新聞社asahi.com 2015年10月21日より抜粋》