20140724

全農の株式会社化、委員会で研究へ 総代会で会長表明


2014年07月24日

JAグループで農産物・資材販売を手がける全国農業協同組合連合会(全農)の中野吉実会長(JA佐賀中央会会長)は23日、将来の全農の株式会社化を視野に入れて検討する考えを示した。都内で開かれた全農の通常総代会の冒頭あいさつで、「実現性や、事業上の課題の研究を進め、いかなる事態の展開にも対応できるようにやっていく」と語った。近く、農協の組合長などをメンバーに、株式会社化についての委員会をつくり、研究していくという。

政府は全農の株式会社化などを柱にした農協改革方針を6月に公表している。中野会長は総代会で、政府から強制的にすぐに株式会社化を求められているものではないとした上で、見解を表明した。

この日発表した全農の2014年3月期決算は、取扱高が前期比5%増の5兆852億円、最終利益に相当する当期剰余金は同14%減の92億円だった。

全農は畜産やコメ事業などの主要事業をすでに株式会社化して子会社にしている。子会社125社のうち、8割にあたる100社が黒字だった。

 

《朝日新聞社asahi.com 2014年07月24日より引用》

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