米、関税交渉強硬に ＴＰＰ、畜産団体が圧力
2014年05月28日
米国の牛、豚肉の総輸出額／牛、豚肉の生産上位５位の州
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が交渉戦略の見直しを迫られている。日本の関税撤廃にこだわる米畜産団体が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に圧力を強め、関税交渉で日本に歩み寄る余地が狭まってしまったからだ。畜産団体は強い「政治力」を持っており、米政府は難しいかじとりを迫られている。
米国が変わったのは、１９、２０日にあったシンガポールでの閣僚会合だった。
「１１月の中間選挙の前に、『失敗』はもう許されない」。ＵＳＴＲのフロマン代表は甘利明ＴＰＰ相との会談でこう打ち明けた。大筋合意のめどが立たない限り、次の閣僚会合は開きたくないという趣旨だ。合意に失敗すれば、中間選挙へのダメージは大きい。参加国の中で最も合意を急いでいたのがフロマン氏だっただけに、日本の交渉関係者は驚きを隠せなかった。
背景には、日米交渉で焦点になっている牛・豚肉の業界団体の存在がある。米国の畜産関連５団体は４月の首脳会談の直前、オバマ大統領に「日本と悪い先例を作れば、将来の中国などとの交渉で多くの要求を受けることになる」とした書簡を送り、安易に妥協しないよう牽制（けんせい）した。
米国は関税交渉で、３８・５％の牛肉の関税率を「５％以下」、豚肉は最も安い肉の関税を１キロあたり４８２円から「２０円以下」にそれぞれ下げるよう日本に求めている。こうした内容が報道で明らかになると、関税の原則撤廃にこだわる団体側は猛反発した。
米国は、牛肉生産で世界一、豚肉は中国に次いで２位。豚肉の年間輸出額は約６０億ドル（約６１００億円）で、日本はその３割を占める最大の輸出先だ。アジアを中心に豚肉の輸出額は１０年で３倍近くに増えており、ＴＰＰによる市場拡大は業界の悲願といえる。
大きな発言力の理由の一つが「裾野」の広さだ。
小規模農家が多い肉用牛の生産者は、テキサス州など全米で約７０万におよぶ。豚の産地はアイオワ州など中西部が中心で、生産者は約７万。関連業界では５０万人以上の雇用を生んでいるとされる。日本の場合、養豚農家は約５５００戸で、米国とはけた違いに小さい。
米国の畜産関連業界は、えさのトウモロコシの調達から食肉加工まで手がけるカーギルなどの穀物メジャー、流通、小売り、マクドナルドなどの大手飲食チェーンまで幅広い。
■資金力で政界に影響
豊富な資金力も強みだ。調査団体「センター・フォー・リスポンシブ・ポリティックス（ＣＲＰ）」によると、２０１２年の畜産業界の政治献金は約１１００万ドル（約１１億円）。そのうち、７割近くが野党の共和党に流れており、つながりの強さがわかる。
ＣＲＰによると、畜産業界で今年のロビー活動費のトップが、全米豚肉生産者協議会だ。同団体は、ハワイから米北東部のメーン州まで４３州に拠点を張りめぐらせ、各地で有力政治家との結びつきを強めている。
さらに、カーギルなど、関連産業の大手企業からの献金も多い。その結果、貿易政策を扱い、有力議員が集まる下院の歳入委員会では、牛、豚肉の生産で上位５位の州から選出された議員が４割にものぼる。「農業団体の支持なしに、ＴＰＰを議会で通すのは不可能だ」。ワシントンのロビイストたちは口をそろえる。
２９日からは、牛・豚肉などの関税をめぐる日米実務者協議が再開する。だが、与党・民主党が中間選挙で上院の過半数を奪われかねないなかで、米国が譲れる余地はますます狭まり、交渉は難航が予想される。 （藤田知也、ワシントン＝五十嵐大介）
【図】 米国の牛、豚肉の総輸出額／牛、豚肉の生産上位５位の州
《朝日新聞社asahi.com 2014年05月28日より引用》