自民「畜産支援を」　豪とのＥＰＡ協定受け

2014年04月10日

日本と豪州が７日に経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意したのを受け、９日の自民党・農林水産貿易対策委員会では、牛肉の関税引き下げで国内の畜産農家が打撃を受けるとして支援を求める声が相次いだ。農林水産省の江藤拓副大臣は「影響を見極めて、きちっと対応する」と応じた。

畜産が盛んな北海道や南九州選出の国会議員から「協定で離農に拍車がかかる」という懸念が出た。一方、牛肉の輸入量が一定量を超えると超えた分の関税を元に戻す措置が入り、「影響は最小限にとどまる」という意見もあった。