（社説）日豪ＥＰＡＴＰＰ交渉の突破口に

2014年04月08日

日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が、大筋でまとまった。第１次安倍政権が着手してから、７年での合意である。焦点だった豪州産牛肉の輸入関税は、今の３８・５％を２０％前後に引き下げる。段階的に実施するなど、国内の畜産農家に配慮する。豪州は牛肉をはじめ農業の生産・輸出大国であり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の主要メンバーでもある。

そのＴＰＰ交渉では、牛肉を含む重要５項目を「聖域」とする日本に対し、米国が関税の撤廃を強く求め、手詰まり状態にある。豪州と米国は、牛肉の対日輸出でライバル同士だ。日豪間の合意を受けて、米国からの輸出が不利になる事態は、米国も避けたいはずだ。ＴＰＰでの交渉態度にも影響を及ぼそう。

日本は、今回の合意を突破口に、米国との交渉を急いでほしい。高い水準の自由化を掲げるＴＰＰでは日豪ＥＰＡ交渉より厳しいやりとりが避けられないが、「関税を下げつつ、必要な対策をとる」というのが国際的な潮流でもある。実際、９１年に日本が牛肉輸入を自由化してからの推移を見ると、「関税の維持か、引き下げか」「国内農家の保護か、壊滅か」という単純な二者択一の図式ではないことがわかる。日本の牛肉消費の４割を担う国産牛の生産は、米国産牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生などにも影響されず、安定している。国産牛の半分近くを占める黒毛和牛を中心に、輸入牛肉との差別化が進んでいる。

一方、肉用牛を飼う農家は自由化時の３割弱まで減り、一戸あたりの飼育頭数は３倍強に増えた。輸入牛肉への関税が自由化時の７０％から３８・５％へと下がる一方で、農家の大規模化は着実に進んだ。手厚い補助金が奏功した面があるとはいえ、関税の引き下げと農家の生き残り・体質強化が両立しうる具体例と言えるのではないか。

日本からの和牛の輸出は、まだまだ少ないものの、増加傾向にある。
ただ、肉牛農家でも高齢化と後継ぎ不足は深刻で、生産量がじり貧になりかねないと心配する声が漏れる。関税を引き下げて、消費者に多様な選択肢を用意する。補助金を有効に使いつつ国内農家を支え、輸出も行える産業に強化していく。これが、経済連携交渉に臨む際の基本である。

《朝日新聞社asahi.com 2014年04月08日より引用》