冷凍牛肉関税、１８年目半減　日豪ＥＰＡ、大筋合意

2014年04月08日

安倍晋三首相は７日、豪州のアボット首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意した。日本の牛肉関税（現在３８・５％）は、外食産業向けの冷凍肉を協定発効後１８年目に１９・５％へ半減。店頭向けが多い冷蔵肉は１５年目に２３・５％に、いずれも段階的に引き下げる。豪州産ワインも７年目に関税をゼロにする。▼３面＝米にらみ協調、４面＝防衛技術協力で一致、７面＝競争激化、１６面＝社説、３８面＝「未来描けない」

日本の消費者は豪産牛肉を安く買えるようになる一方、国内畜産業は影響を受けかねない。日本政府は収入減を補うなどの支援策を検討する。両国は安倍首相が豪州を訪れる夏に協定に署名し、早ければ来年の発効をめざす方針だ。

牛肉については、日本側は豪州の要求を受け入れ、冷凍肉の関税水準を半分に減らし、１年目に冷凍で８％分、冷蔵で６％分の関税を一気に減らすことになった。冷蔵肉はスーパーなどで売られ、国産牛肉の一部と競合しているため、引き下げ幅を圧縮。豪州から低関税で輸入する量も増やすが、上限を超えると、超過分は関税を元に戻す「セーフガード」も導入。国産牛肉の販売量が急減しないように歯止めを設けた。

牛肉以外では日本で需要が拡大しているチーズの低関税枠の大幅拡大で一致。豪州産のワインには現在、１５％もしくは１リットルあたり１２５円のどちらか低いほうの関税がかけられているが、７年目に撤廃する。豪州産のコメの関税は撤廃の対象外とした。豪州は日本製の中小型のガソリン車にかけている関税５％を協定発効後すぐに撤廃。大型車も３年目で関税を撤廃する。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも日本が米国産牛肉の関税を下げるかが大きな焦点になっている。豪州産の関税引き下げが大筋合意に達したことで、交渉が難航している米国とのＴＰＰ関税協議にも弾みがつく可能性がある。（村山祐介）

■日豪首脳会談合意内容（骨子）
・日本は現在３８・５％の牛肉関税を、冷凍肉は協定発効後１８年目に１９・５％、冷蔵肉は１５年目に２３・５％に段階的に引き下げる
・牛肉輸入量が一定水準を超えると関税が元に戻るセーフガードの導入
・豪州は中小型の日本車への関税５％を即時撤廃

《朝日新聞社asahi.com 2014年04月08日より引用》