和牛海外流出に刑事罰　新法案、今国会提出へ

2020.01.21

和牛の遺伝資源（精液と受精卵）の海外流出を防ぐため、農林水産省が設置した有識者検討会は２０日、遺伝資源を第三者に無断で譲渡するなどの不正行為に、刑事罰を科すことを盛り込んだ中間報告案を了承した。農水省は今後、罰則の内容などを決めて新法案を策定し、今国会へ提出する。

この日の検討会では、委員らから、「和牛の国際競争力の維持・強化には、遺伝資源の海外流出阻止が大事。刑事的な措置は必要だ」といった意見が出た。

新法案は、「家畜遺伝資源の不正競争の防止に関する法案」（仮称）。新法では、畜産農家ら遺伝資源の所有者から、悪質業者らがうその繁殖地域などを持ちかけて不正入手したり、無断で第三者に譲渡・輸出したりした場合、悪質業者らに刑事罰を科す。

また、遺伝資源の悪用を畜産農家が察知すれば、直接の譲渡先に加え、その先の仲介業者らについても、遺伝資源の転売や繁殖、輸出を事前に差し止められる権利を新設。悪質業者らへの損害賠償請求を容易にするため、不正使用に伴う損害額の目安も設ける。

《読売新聞 2020/01/21より引用》