食料情報の共有確認　ＦＡＯ、日欧など閣僚級会合

2012年10月17日

世界的に食料が高騰しているため、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１６日、日欧などの閣僚級会合をローマで開いた。

食料生産を増やしたり生産性を向上させたりするほか、各国の食料が足りているかどうかの情報を共有し、食料価格高騰を防ぐことを確認しあった。

１６日の世界食料デーに合わせて開かれた。議長国のフランスのほか、日本、ドイツ、ブラジル、イタリアなど約２０カ国が参加し、日本からは郡司彰農林水産相が出席した。

食料情報の共有は、２０１１年６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）農業担当相会議で「農業市場情報システム」をつくることが決まり、今春から稼働している。小麦や大豆、トウモロコシ、コメなど主な穀物の生産量や在庫見通しを共有化しており、今回はこの情報の精度や透明性を高めることなどを話し合った。

郡司農水相は多くの食料を輸入している立場から、食料を輸出している国が輸出禁止措置などをとらないよう訴えた。

世界では、米国が歴史的な干ばつにあってトウモロコシが不作になったため、同じく飼料になる小麦や大豆も含めて値上がりしている。独立行政法人の農畜産業振興機構によると、干ばつはまだ続いており、来秋収穫のトウモロコシのでき具合がわかる来年６月ごろまでは、いまのトウモロコシの価格水準が続く可能性が高いという。

（小山田研慈）

《朝日新聞社asahi.com 2012年10月17日より引用》