畜産補助１１億円返さず　鹿児島の３４市町村　検査院指摘　【西部】

2012年10月04日

会計検査院は３日、肉用牛農家を支援する国の補助事業が終わっても、鹿児島県の３４市町村が約１１億円を国に返していないとして、返納を促すよう農林水産省に求めた。全国で鹿児島の自治体だけが応じていなかったという。

農水省は、畜産農家に繁殖用雌牛を貸し付ける事業に取り組む市町村に対し、都道府県を通じて補助をしてきた。市町村はこうした補助金をもとに基金を作り、運営資金にしていた。

２００５年度でこの補助は終了。市町村は１１年度末までに国の補助金を返すことになっていた。 　しかし、検査院が調べたところ、全国の自治体が返納に応じたが、畜産の盛んな鹿児島県だけは補助金を抱えたまま独自に事業を継続。１１年度末時点で鹿児島市や指宿市、鹿屋市など３４市町村に基金があり、補助金約１１億円が残っていた。

検査院は、ほかの自治体と同様に鹿児島の市町村も補助金を国に返せたはずだと指摘。農水省も納付を促す取り組みが不十分だったと判断した。

農水省によると、鹿児島県からは今年９月、１７年度までに返すと申し出があったという。「これまでも県と協議してきたが、計画に基づいて返納されるよう指導したい」としている。（金子元希）
●「返還要求に応じる」

鹿児島県の担当者は「補助金は国が事業を終える前に交付決定を受けたもので、返還する必要がないと考えていた。その認識は今も正しいと考えているが、ほかの自治体は返還しており、会計検査院の指摘を受けたので返還には応じる」と話している。

《朝日新聞社asahi.com 2012年10月4日より引用》