非常事態宣言に条件　宮崎県、口蹄疫マニュアル改正

2012年03月28日00時50分

２０１０年に口蹄疫（こうていえき）が拡大した際、発生地域で不要不急の外出を控えることなどを呼びかけた「非常事態宣言」について、宮崎県は判断の条件を口蹄疫防疫マニュアルに新たに盛り込んだ。県民への協力要請を三つの段階に分け、複数地域で発生した「蔓延（まんえん）状態」の段階で宣言するとしている。

１０年の発生の際は、当時の東国原英夫知事が法によらない独自の判断で宣言を出し、行事の自粛などを呼びかけた。感染拡大を抑制する一方、日常生活や経済活動の制限が大きく、県口蹄疫対策検証委員会は、「感染拡大を防止するために何が必要で、何が不要かを疫学的に明確にする」ことを求めたうえ、状況に応じて「この範囲で、このレベルの協力をお願いする」と明示しておく必要性を指摘していた。

要請する防疫策の効果はまだ明確ではないが、台湾やロシアなど海外での発生を踏まえ、協力要請の内容をまとめることが「現時点では適当」と判断。２１日に改正したマニュアルに盛り込んだ。

要請内容は、例えば初発の段階では、発生市町村の住民に消毒マットの準備や行事開催の是非の検討を要請。複数市町村に広がれば、出来る限り行事を延期することなどに強化し、蔓延状態では不要不急の外出を控えることを要請する。

県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「１０年の宣言には『早く出すべきだった』とか、『過剰反応』との意見があった。明示することで県民に注意を喚起し、過剰反応を防ぐ目的もある」と説明した。（中島健）

《朝日新聞社asahi.com 2012年03月28日より引用》