ＴＰＰ事前協議―一元的な態勢をつくれ

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2012年02月09日00時19分

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた事前協議が佳境を迎え、焦点である米国との協議が始まった。

日本が本交渉に加わるには、参加９カ国のすべてから同意を取り付けることが必要だ。すでに事前協議を終えたベトナム、ブルネイ、ペルー、チリの４カ国は日本の参加を歓迎し、特に条件はつけなかった。

米国とは、こうはいかない。通商交渉に強い影響力を持つ米議会には対日強硬派が少なくない。輸出倍増や製造業重視を掲げるオバマ政権も、大統領選を控え、具体的な成果を求めてくるのは間違いない。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は事前協議で、自動車や保険、農畜産物市場について、日本側の一層の開放や平等な競争の確保を求める姿勢を見せた。米国の関係業界が事前にＵＳＴＲに出した意見に沿っている。

今後も厳しいやりとりが続くだろう。日本にメリットがある改革は実行しつつ、根拠のない指摘には反論すべきだ。

同時に、要求に過剰に反応することも慎みたい。たぶんに駆け引きの要素があるからだ。最も強硬と見られ、日本の交渉参加に反対している米自動車業界の動きが一例だろう。ＵＳＴＲへの意見書では軽自動車への優遇措置をなくすよう求めていたが、このほど撤回した。

ＴＰＰの交渉分野はモノの貿易だけでなく、投資や知的財産保護など２０を超え、日本の利害は複雑に絡みあう。推進派と反対派の対立ばかりが目につき、中身がまだよくわからないという国民が多いのではないか。

各国が日本に何を要求しているのか。日本政府はどう考え、どう主張したのか。事前協議に関する情報は可能な限り公開すべきだ。それが、事実に基づいて参加の是非を冷静に議論できる環境にもつながる。

心配なのは、政府の態勢づくりが遅れていることだ。

内閣官房に事務局を置き、外務、経済産業、農林水産など関係省庁が一体となって取り組む仕組みはつくった。ただ、実態は各省の担当者を兼務させただけで、全体を束ねる政府代表は空席のままだ。

官僚以上に重要なのは政治の構えである。国家戦略相を議長とする関係閣僚会合はできたものの、誰が一元的に責任を持つのか、はっきりしない。

社会保障と税の一体改革では、岡田克也氏が副総理として各省より一段高い立場から担当することになった。省庁間の縦割りをなくすには、同様の態勢がＴＰＰでも必要だ。

《朝日新聞社asahi.com 2012年02月09日より引用》