「放射線検出食品、売りません」　イオン、検査基準・対象を強化

2011年11月09日

大手スーパーのイオンは８日、食品の放射線検査の対象を広げ、放射線が少しでも検出された食品は原則として販売しないと発表した。原発事故以降、放射線に関して消費者から約６千件の問い合わせがあったといい、基準を厳しくすることにした。

イオンは３月中旬以降、独自ブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」を中心に水産・畜産・農産物と米を自主的にサンプル検査してきた。７月末以降は、ＰＢの国産牛を全頭検査している。国の暫定基準値は５００ベクレルだが、５０ベクレル以上の放射性物質が検出された約３０の産物は販売しなかった。

対象は、これまでの検査で検出例が多かった品目や産地が中心で、３カ月で５千件の検査を予定している。検査機器が測定できるレベルの放射線が検出された地域の同じ品目は販売しない。検出された場合はホームページや店頭で数値を公表する。

《朝日新聞社asahi.com 2011年11月09日より引用》