牛肉の放射能検査、山形・栃木など４県も独自に実施へ

2011年07月26日9時3分

放射性セシウムに汚染された牛肉が流通した問題で、山形、新潟、秋田、栃木各県は２５日、各県産の牛肉の放射能の検査を独自に始める方針をそれぞれ明らかにした。県産牛への消費者の信頼を守ろうとする動きだが、課題も少なくない。

山形県はこの日からさっそく全頭検査を始めた。「出荷頭数を制限してでも、県産牛のブランドと、食の安全・安心を守りたい」。吉村美栄子知事は記者会見で、そう語った。

県によると、年間約１万８千頭が出荷される県産牛のうち９割弱にあたる約１万６千頭が県内３カ所のと畜場で処理されている。残りも県内で処理・検査するよう生産者や関係団体と調整を進めており、県の担当者は「検査の網の目を抜けて県外に出荷されることはない」と強調する。

ただ、放射能の検査ができる機関は県内に２カ所だけで１日３２頭の検査が限界。同県からは１日平均約７０頭が出荷されているが、当面は半分程度に落ち込む見通しだ。ＪＡ山形中央会の今田正夫会長は「国や県に検査態勢の整備を要請していく」と話す。

新潟県も県内からの出荷分全頭（年間７千頭余）を対象に検査すると表明。同県からは、汚染されたわらを与えた牛が計７４頭出荷された。新潟県産の肉で基準値オーバーはまだない。しかし、県産牛の安全性をアピールしたい生産者の声は日増しに高まり、検査態勢を踏まえ「物理的に無理」と後ろ向きだった泉田裕彦知事が方針を転換した。

栃木県はこの日、県内のわらから基準値（１キロあたり３００ベクレル）の８０倍のセシウムが検出されたことから県内１８９０戸の全農家を対象に各戸１頭を検査することを決めた。

秋田県は８月１日から県内で処理される肉牛を対象に検査すると発表した。県の三浦庄助・農林水産部長は「４カ月かかっても被災地のがれき処理ができない政府には期待できない。国の方針が出るのを待っていては手遅れになる」と説明した。

しかし、県内から出荷される年間約７２００頭のうち、県外で解体される牛約２７００頭は対象外にせざるをえなかった。県には精密検査をする機器が１台しかないうえ、県外出荷用の牛は、農家が畜産業者やと畜場に生体のまま渡す契約をしていることも多い。県内で解体して検査することは難しいと判断した。

毎年３万３千頭の肉牛を出荷する宮城県もすでに全頭検査の方針を打ち出している。ただ、検査機器は女川町の県原子力センターに４台あったが、津波ですべて使用不能に。１台あたり２千万～３千万円で、新たに納入されるのは「早くても１１月末になる」という。県外に協力を求めざるを得ない状況で、国が主導して全頭検査ができる態勢づくりを要望している。

だが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の全頭検査を続けている国も、今回の全頭検査には消極的だ。

ＢＳＥの場合、９０体以上の検体を一度にプレートにのせて調べ、数時間で結果が出るのに対し、放射性物質の検査は３０分から１時間に１頭を調べるのが精いっぱい。農林水産省の担当課は「全頭検査という言葉が独り歩きしている。多くの人が不安なのはわかるが……」と困惑気味だ。

《朝日新聞社asahi.com 2011年07月26日より引用》